基礎年金の底上げとは？就職氷河期世代と若年層が知っておきたい最新動向

2025年5月31日 2025年6月2日

monelib

こんにちは！
マネリブ「おひとり様応援隊員」こと、竹内です。

先日、約3ヶ月ぶりにセミナー登壇の機会をいただきました！
（開催内容はこちら→ https://kobeplat.com/seminar/）

今回は、
40歳以上の方を対象に、

これから訪れるセカンドライフやサードライフに向けて
考えておきたい「介護とお金」

についてお話ししました。

テーマは、
・介護が必要になる主な原因とは？
・実際にかかる費用はどれくらい？
・年金や預貯金だけで本当に安心して暮らせるのか？
など、現実的でありながらも備えに役立つ内容をお届けしました。

当日は30名ほどの方がご参加くださり、
皆さん真剣にメモを取りながら耳を傾けてくださったのが印象的でした。

中にはなんと、リピーターとして2度目のご参加をくださった方も！

ご参加くださった皆さま、
いくつかヒントになるお話は見つけていただけましたか？

さて、セミナーでは時間の関係でお話しできなかったのですが、
最近ニュースでも話題になっている
「基礎年金の底上げ」について、少し触れておきたいと思います。

・20歳〜60歳未満の全国民が加入対象
・いわば「老後の最低限の生活を支えるための年金」
・2025年度の満額支給額は 月額約6.9万円（年約83万円）

この金額だけで安心して暮らすのは、
正直かなり厳しい現実があります。

特に、自営業やフリーランス、非正規雇用の方々は厚生年金がない分、
基礎年金が老後の中心的収入になります。

しかし、この基礎年金の「将来」が今、大きな転換点を迎えています。

公的年金の健全性を確認する「財政検証」では、
今の制度のまま進むと、
2040年代には基礎年金の給付水準が最大30％下がる可能性があると
指摘されています。

その対策として注目されているのが
「基礎年金の底上げ策」です。

2024年5月27日、自民・公明・立憲の3党が、
この底上げを含む年金制度改革案に大筋合意しました。

2029年に次回の財政検証が実施される予定ですが、
もしその結果、
「基礎年金の水準が一定以下まで下がる」と判定された場合には、

国が自動的に基礎年金を補てんする仕組みが
導入される可能性があります。

ここが多くの人が引っかかるポイントですよね。

補てんの財源として想定されているのは、
・厚生年金の積立金の一部
・国庫負担（＝税金）

これに対して、現役の会社員や経営者層からは
「厚生年金の積立金を流用するのは納得できない」
といった声も上がっています。

また、財源を支えるために将来的な増税の可能性も懸念されています。

◆ 就職氷河期世代（40〜50代）
非正規雇用の比率が高く、厚生年金の恩恵を受けにくいこの世代にとって、
基礎年金の増額は生活の下支えとして期待されています。

私自身、1974年生まれ。
就職氷河期のど真ん中を経験しました。
何十社も履歴書を送り、面接を受け、なかなか内定がもらえない…。
そんな中で心身をすり減らしていた同級生を今でも思い出します。

◆ 若年層（30代以下）
フリーランスや多様な働き方が当たり前になった時代。
基礎年金の水準が維持されることで、
将来への安心感を持てる若者が増えるかもしれません。

また、自営業の方や専業主婦の方にとっても、
老後の生活への不安がやや軽減される期待があります。

とはいえ、
全員がハッピーになれる制度というのは、そう簡単ではありません。
今回の合意が本当に生活を支えるものになるかどうかは、
2029年の財政検証の結果次第。

「期待しすぎず、備えはしっかり」
というのが、現実的なスタンスかもしれませんね。

今後も、お金や暮らしに関わる話題をわかりやすくお届けしていきます。

次回は、「老後のお金をどう確保するか？」についても
掘り下げてお話しますので、どうぞお楽しみに！